2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
発信者情報開示請求の件数について、全て網羅的に把握ができているわけではございませんが、私ども、国内のプロバイダーに対するアンケート調査を実施いたしました。 令和元年度におきましては、裁判外、裁判上合わせて二千五百件の開示請求がなされております。このうち、裁判外での開示請求の件数は約千七百件であり、裁判外での開示請求に応じた件数は四百件、開示請求に応じた割合は約二四％でございます。
乗客乗員がおられるクルーズ船が入ってこられ、そして、その中でこの新型コロナウイルスの感染が具体的に把握をされたということでありますから、まさにそれへの対応、特にこのクルーズ船の中において次から発症された、あるいは調子が悪い方、これを一定の、定期的に外洋に出ていかなきゃいけなかった、そういう状況の中で搬送していく、かなりそれに労力、エネルギーを取られたというのは事実でありますけれども、しかし、並行して私ども国内
○参考人（小脇一朗君） 今先生御指摘のとおり、今回の法改正は外国ベンダーの後押しになるんじゃないかという御指摘でございますけれども、私ども国内ベンダーの団体として、先ほども御報告しましたとおり、今までのビジネスモデルの主体は受託開発ということで、私ども、お客様から要望どおりにシステムをつくっていく、それも正確かつスピーディーにつくっていくということが我々のミッションでございましたけれども、これからは
○逢坂委員 例えば、それが総理の言うところの移民政策であろうが移民政策でなかろうが、どんなものであろうといえども、国内へ入ってこられる方は一人の人間である、そういう意識であるということに間違いはございませんか。
○国務大臣（山本公一君） 御指摘のとおり、地球温暖化対策計画においては慎重に検討を行うというふうに記されておりますので、私ども、国内排出量取引制度を含むカーボンプライシングについては地球温暖化対策に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（山本有二君） 価格はあくまで品質と需給のバランスによって決まっておりまして、私ども、国内産米価とＳＢＳ米の輸入量の検証におきましても、平成二十六年産米のＳＢＳ米の輸入量が十万トンの枠に対して一・二万トンしかなかったと。
そこに関連を見出されるお考えも先生はお持ちなのかもしれませんが、少なくとも、私ども、国内の対策においては厳然と二六％削減という目標を掲げて、そこに占める電力事業分野の責任の重さというのは大変大きいものがございますので、これは何が何でも経済産業省さんにもしっかり動いていただいて実現をさせていただきたいと思っております。
傍ら、私どもから見ますと、自国通貨だけで国債を発行しておる国は、今、イギリス、アメリカ、スイス、日本、多分四か国しかないと思いますけれども、この四つだけで、あとの国はみんな何らかの形で外債でやっておりますので、円というものは物すごく信頼の高い通貨になっておりますので、金よりある意味高いという先ほど申し上げた話になっておりますので、そういったところがあるんで、何となく私ども国内にいるとぴんとこないんですけど
この点、私ども国内のものだけではなくて、ＥＳＣＡＰ、国連アジア・太平洋経済社会委員会など、国際的にも評価されているということを御紹介をしておきたいと思います。 そういう意味で、是非早期の批准をこの国会でお願いをする次第でありますけれども、と同時に、その批准というのは新しいプロセスへのスタートであってほしいなというふうに思うんですね。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のソニー、パナソニック、トヨタでございますけれども、私ども国内四地域でスマートコミュニティーの実証事業を行っておりますが、その主要のメンバーとして御参加をいただいております。そこでＨＥＭＳの標準化であるとか蓄電池の安全性評価手法の標準化なんかに貢献をいただいております。 大きく国の政策として二つぐらいの方向性のことをやっておりまして、一つは標準化でございます。
船舶といえども、国内法が適用されるもと、いわば、国内で民間人が武器を持つことが認められるということになります。 政府は、外国の警備会社、いわば外国人の警備員に銃器所持を認め、同乗させると推察いたしますが、法規範や銃器使用の基準が根本から違う外国人警備員が、我が国の法律を守ることができるのでしょうか。警告や威嚇発砲など、我が国が定めている銃器使用の手順を守ることができるのでしょうか。
こうした研究が多くの成果を上げることを期待をしているわけでありますし、私ども国内においても、こうした目的に向かって様々な医療、医薬品、医療機器、そうした分野を一まとめにする形の中で対外的に貢献をする。また、戦略的に日本のそうした経験を生かして国際社会の中で日本の役割を果たしていきたい、そのために健康・医療戦略室という中で今様々な検討をさせていただいているところであります。
私ども、国内に一定の基盤を持っていただいて、かつ海外のマーケットも取る、かつまたコスト的にも安く上げられるようにする、そのようなうまいパッケージをつくられた企業、そういう企業を是非御支援を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
そうした情報が入ってまいりますと、私ども、国内に、植物防疫所の中に調査研究部という部、約五十人ぐらいのスタッフがおりますけれども、そういったところでありますとか、あるいは動物検疫所にも一定のスタッフがございますので、そういったスタッフにおきましてその結果を分析いたしまして、そして、それを踏まえまして、行政当局におきまして次なる輸入検疫の対策あるいは国内の防疫対策の立案に役立てているというような取組をいたしております
それから、二点目のＰ４の施設の話でございますが、加藤先生から、国内の施設という御質問をいただいたんですが、ちょっとまあ私ども国内の方はなかなか、それ自身担当しているものではないので、どのような展開になっているかというのはちょっと承知しないところですが、海外への取組としましては、先ほど冒頭、私も御説明しました中で、例えばベトナムでは、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策でＰ３レベルの施設整備の協力
そういうことで、これはあくまで一般論ということでございますが、私ども、国内で提供施設整備ということで米軍の施設を建設しているわけでございますけれども、その際、厳しい財政事情を背景に、いわゆる提供施設整備の案件採択の基準というのを定めておりまして、その中に、娯楽性でありますとか収益性が高い施設、こういったものは採択しないというような方針を有しております。
その意味では、併記するということについていえば、できるだけ私ども、国内の業者についてはそれは業者の判断に任せながら、任意的に製造年月日を付けるということは好ましいといいますか、余り行政指導も強くやることにはいろいろ問題ありますけれども、併記を勧めると。また、併記してきている業者も非常に出てきております。商品によって違うと思いますので、併記を否定しているものではありません。
私ども、国内でのじゃ規定はどうなっているかということでございますが、これは食品衛生法第十一条に食品等の成分の規格に関する規定がございまして、そのところで、ＢＳＴは牛生体内の自然に含まれる物質でありますので、このような物質の場合はこの規格において食品中に牛の生体由来で通常含まれる量を超えてはならないと、このような規定の中で処理をいたしておるところでございます。